2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
こうした観点から、本年六月一日に閣議決定いたしましたワクチン開発・生産体制強化戦略、これにおいては、ワクチンを含む医薬品製造に必要な部素材の研究開発、製造設備支援などを進めることとしております。 これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。
こうした観点から、本年六月一日に閣議決定いたしましたワクチン開発・生産体制強化戦略、これにおいては、ワクチンを含む医薬品製造に必要な部素材の研究開発、製造設備支援などを進めることとしております。 これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。
また、こうした感染症に対する研究、人材育成、あるいはさまざまな設備支援、こういった要望もあると聞いていますけれども、これに対する対応はどうなっておりますでしょうか。
再び売上げが確保できるまで資金繰りを支えるために必要な期間として、東日本大震災の際の被災設備支援と同様に、これまでで最も長い、借入れから三年間、それは確かにおっしゃるとおりなんですが、三年間、これは今までの最大の期間でございますが、三年間としたものでございます。
一方で、御指摘の補助率について、例えば、人工呼吸器は設備支援の補助率を十分の十としているところであります。これは薬事審査もありますし、これはいずれ省略をしていくということになりますけれども、薬事審査であるとか、また、部品供給も含めて大がかりな形になるので、企業の決断を促すために十分の十ということにさせていただいております。
昨年の予備費事業に関しましては三月までに生産開始ということが必要であったわけでございますが、今般の設備支援では九月までの導入支援ということを予定しているところでございますので、こういったＮ95をやっていらっしゃる事業者の方、特に、これは国際規格もございまして、やったことのない事業者ではなかなか手がけにくいという事情もございますので、こういった生産者を中心にしっかりと増産に向けた働きかけをしてまいりたいと
例えば、商店街まちづくり事業、商店街が地域住民の安心、安全に生活できる環境を守るための設備支援、大事です。地域の行政機関の要請を条件として、公共性の高い事業として始められたものが、二十五年度の執行率が九％だった。これは余りにも低いからと公共性を外しました。本来の安心、安全を守る基盤整備に加えて、消費喚起事業を加えました。除雪設備も買える、カード決済の機械も買っていい。
しかし、今回の法案の中では、北海道、四国は経営支援と設備支援を行うということでありますけれども、九州とＪＲ貨物については設備投資支援にとどまっています。なぜ経営支援のスキームに九州とＪＲ貨物が入っていないのか、その理由についてお尋ねをいたします。
恐らくどこかでこのような設備、支援のサービスの機材が滞っているんじゃないかと私は思っていますので、ぜひ副大臣、もう一度省内をしっかり精査していただいて、そのような滞り、あるいは、自治体は入浴サービスどうですかと言ったら喜んで皆さん受けるはずですので、むしろ地域の配分が大切だと思っています。 宮城県五カ所、岩手県五カ所といっても、あれだけ広いエリアです。
目指していく、全国一律ではない、多様な地域で特色を生かしながら企業立地、産業集積を進めていくことが非常に大事だという点から、本法案におきましては、製造業はもちろんでございますが、例えばコールセンターのような雇用吸収力の非常に大きいサービス業、あるいは物流、そういうふうなものも対象に加えていきたいというふうに考えておりまして、こういう多様な業種で、先ほど申し上げましたような人材育成でありますとか、設備支援